建設業許可 of かねくら社会保険労務士行政書士事務所

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建設業許可
建設業許可とはそもそも何か

建設工事の完成を請け負うために必要な許可が建設業許可です。
(工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事につきましては、建設業許可を取得する必要はありません。)
建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。
建設業許可を取得することで対外的に信用力が増します 。


建設業許可を取得する3つのメリット

大規模工事、公共工事が受注できます!
500万円以上の工事を受注することでできるようになります。
更に、公共工事の受注への道が開けます!

信用力が上がり、業務拡大につながります!
対外的な信用が上がり、業務の拡大につながっていきます。
現在、コンプライアンス(法令順守)を厳しくチェックする世の中になっています。
そのため、元請企業も、下請け会社、個人が建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。

金融機関からの資金調達にも有利です!
建設業許可を取得するためには、一定の要件(条件)を満たさないといけません。
そのため建設業許可を持っているということは、建設業に関してしっかりとした実績があるという風にみなしてもらいやすくなります。
この点は、取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも有利に働きます。
金融機関との取引を円滑にするためにも、建設業許可を取得しておくことは経営者として大きなリスクヘッジと言えます。
当社ではお客様からのご意見やご感想を常にサービスにフィードバックし、高品質と低価格でお客様を満足させるべく、努力しております。
ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

許可要件について

建設業許可を得るための要件(一般建設業)
1 経営業務の管理責任者がいること
2 専任の技術者がいること
3 財産的基礎、金銭的信用があること (500万円)
4 単独の事務所を有すること
5 欠格要件に該当しないこと


ところで建設業の許可申請を行う場合に、難しい点が2つあります。
1つ目は許可をもらうための要件をはたして自分が満たしているのか判断が難しい場合があるという点です。

2つ目は作成・添付・提示しなければならない書類が非情に多いという点です。しかもその書類の中には場合によっては簡単にそろえることができないものあります。


お客様の中には、最初はご自身で申請しようとしたけれども調べたり、大阪府庁に聞かなければならないことが多すぎて、半ばあきらめ加減で相談に来られる方もいらっしゃいます。また仕事が忙しくてとてもじゃないけど、自分では申請できないという方も多くいらっしゃいます。

建設業許可の要件を満たせるのかどうかだけでも、とりあえず調べてみませんか?
当事務所へお問合せいただければ、建設業許可取得の要件や見通しについてお答えさせていただきます。
どうぞお気軽にお問合せください!


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