産業廃棄物収集運搬許可・各種許認可 of かねくら社会保険労務士行政書士事務所

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産業廃棄物許可

産業廃棄物許可とは?

産業廃棄物の収集運搬業・処分業を行うための許可です。

次のとおり区分されています。

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管ありとなしがあります)
産業廃棄物処分業許可(大きく中間処理と最終処分があります)
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管ありとなしがあります)
特別管理産業廃棄物処分業許可(中間処理と最終処分があります)

※産業廃棄物収集運搬業の許可では、産業廃棄物しか収集運搬できず、特別管理産業廃棄物の運搬はできません。
※同じく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可では、産業廃棄物の収集運搬ができませんので、注意が必要です。


産業廃棄物収集運搬業の許可は、積替え保管ありと積替え保管なしの場合に分けて、許可を取得する必要があります。
積替え保管施設とは、運搬効率の向上などのために、産業廃棄物の排出現場から処分場までの間に、特定の場所に保管施設を設置して、そこまで小型の車輌で廃棄物を収集し、保管施設から大型の車両に乗せかえて処理施設まで運ぶなどの中継基地の役割を果たす施設をいいます。
積み替え保管施設は、一時的に廃棄物を貯留するので、周辺環境への影響、用途地域の制限や近隣住民の承諾の観点から許可については厳格な審査があります。
※ダンプコンテナなど運搬容器をもって産業廃棄物を運搬する場合で、コンテナのまま、一時的に保管するような場合も、積替え保管ありの許可が必要となりますので注意が必要です。


処分業(特管を含む)許可は、大きく産業廃棄物中間処理業、産業廃棄物最終処分業があります。
産業廃棄物中間処理業は再生利用できるものを除き、廃棄物を焼却・乾燥・破砕・溶融等の過程を経て、減量化、無害化などを行います。
産業廃棄物最終処分業は廃棄物を処分場に埋め立てる処分業をいい、遮断型最終処分場(燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなど)、安定型最終処分場(廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、建設廃材、ガラスくず、陶磁器くず)、管理型最終処分場(遮断型・安定型処分場に埋め立てる以外の産業廃棄物)があります。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の要件について
1 講習会の受講が修了していること
財団法人日本産業廃棄物処理センター主催の産業廃棄物収集運搬過程(新規)の講習会を修了しなければなりません。
産業廃棄物収集運搬過程(新規)の講習会における受講者
 ○申請者が法人の場合
  代表取締役或いは、産業廃棄物の処理に従事する事業場の代表者
 ○申請者が個人事業の場合
  個人事業主或いは、産業廃棄物の処理に従事する事業場の代表者

申請を行う許可によって、受講しなければならない講習会が異なります。修了証には期限があり、新規許可講習の修了証の期限は5年、更新許可講習の修了証の期限は2年となります。
産業廃棄物収集運搬業の許可を他自治体において取得している場合は、許可証の写しを添付する事により産業廃棄物収集運搬課程(更新)の受講修了証で、新規許可申請が可能です。

2 経理的基礎の要件
経理的基礎の要件では、産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎があるかをみていきます。
産業廃棄物処理の受託者が、未処理の産業廃棄物を適切に処理せずに廃業などをすることを防止するため資金繰りをここで審査していきます。
判断基準としては、利益が計上できていること、債務超過の状態でないこと、納税していることが挙げられますが、判断基準は自治体によって異なってきます。

未納税や債務超過だから、許可が取れないという訳ではありません。会社設立間もない会社、債務超過の状態が続いてる会社場合は、収支計画書の提出により、健全性を説明していきます。
法人は直近3年間分の財務諸表・法人税の納税証明書、個人は所得税の納税証明書・申請書の資産に関する調書の記載内容などを提出します。

3 事業計画の要件
事業計画の要件については、事業計画の内容が適法であり、予定業務量に応じた運搬施設・体制が整っていること、運搬先の処分業者が処分業・中間処理業の許可を取得していることなどが必要です。
収集運搬事業計画を作成し、産業廃棄物の種類、予定排出事業者、予定運搬先、月あたりの予定運搬量、運搬方法などを記載していきます。

4 運搬施設の要件
運搬施設の要件では、継続的に運搬車両、保管場所の使用権限(名義貸しは禁止です。)があり、産業廃棄物が飛散・流出することにより悪臭が漏れるおそれのない運搬車・運搬容器(トラック・駐車場など)を使用していること、車両が条例の排ガス基準に適合していることなどが必要となります。
汚泥の運搬をする場合は密閉型のドラム缶・水密仕様のコンテナ容器、汚泥吸引車などの流出防止の容器を用意しなければなりません。車両写真、車両の車検証、運搬容器の写真、駐車場の見取り図などを提出して確認をとります。

5 欠格事由の要件
許可を受けるためには、役員、株主、一定の権限をもった管理職が以下の欠格事由にあたらない事が必要です。
○成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
 成年被後見人、被保佐人は、申請書に登記事項証明書を添付して提出することにより確認をします。
 また、破産者の場合は、役所から、本籍地がある市町村に対して破産者の照会をすることで確認をとります。
○禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
○廃棄物処理法などの法令に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け、5年を経過しない者
○暴力団員の構成員である者など
  暴力団員の構成員の確認は、都道府県警察本部に対して、暴力団員の照会をすることで確認をとります。
上記に該当しない旨の誓約書を提出します。

産業廃棄物の積替え保管について

積替え保管とは、排出事業者から、処分事業者(中間処理施設又は最終処分場)へ産業廃棄物を収集し運搬する際に、廃棄物を一時保管し積替えを行うための施設(積替・保管施設)を設置し、そこから中間処理施設または最終処分先等に運ぶことをいいます。分別等などの必要性から一時的に廃棄物を保管する場合などがあります。
なお、積替・保管施設において廃棄物の機械選別作業を行う事業者は原則産業廃棄物処分業許可申請が必要です。

積替え保管の許可がないと、排出元から処理場へ直行する必要がありますが、積替え保管の許可があると、一定量たまってから運搬するほうが運送コストの削減ができ、輸送効率の向上ができます。
また一定以上の量でないと処理場が受け入れない処理場もあります。他社の産廃を扱うには、収集運搬業のうち、保管積替ができる許可が必要です。
もっとも、自治体によっては自社物の保管でも条例等で届出を求めている所もあるので注意が必要です。積替え保管は一時的なものであるので適正な期間、適切な方法で管理する必要があります。
積替え保管の許可を取るには、これらの基準を満たした保管所を確保したうえで、自治体の許可を受ける必要があります。周辺住民の承諾が必要となる場合も出てきます。

保管積替許可の主な要件

  保管積替できる場所があること
  保管場所の周囲に囲いが設けられていること(塀や門扉の設備など)
  保管場所は十分に耐久力がある施設であること
  掲示板の設置すること
  周辺住民の同意の要件をみたしていること
  施設に事務所があること
  廃棄物の飛散や流出等を防止するための必要な措置を講じていること
  河川や地下水の汚染防止のために必要な排水溝、その他の設備の設置を講じていること
  防虫・防鼠措置があること
  周辺の(例:100m以内)に学校等公共施設がないこと
  施設が都市計画法・建築確認法・農地法に抵触しないこと


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その他各種許認可

宅地建物取引業許可

宅地建物取引業許可を得るためには?
宅地建物取引業を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣)の許可を受けなければなりません。また、5年ごとに更新を行う必要があります。

宅地建物取引業許可の申請手順は?
1.まずは、次の条件に問題がないことを確認します。
・欠格事由に該当していないこと。
申請者が宅建業法第5条に記載されている欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に1つでも該当した場合は、  許可の取り消し処分を受ける場合があります。
・事業所等ごとに宅地建物取引業にかかる契約を締結する権限を有する使用人(支店長等)を置くこと。
・事業所等ごとに5人に1人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者を置くこと。
・営業を開始するまでに、本店支店ともに規定額の営業供託金を本店の最寄の供託所に供託してあること。
 もしくは宅地建物取引協会の社員になって、本店支店ともに規定額の弁済業務保証金分担金を納付してあること
宅地建物取引業許可の取得には、これらの条件を満たしているかのチェックがたいへん重要になります。
2.宅地建物取引業許可の申請先を確認します。
3.必要書類を収集・作成します。
4.必要書類を添付して申請を行います。
※宅地建物取引業許可に必要な書類は、法人・個人別、また、許可を受ける行政機関ごとに多少の変動がございますので、詳しくは、宅地建物取引業許可の専門家である行政書士にご相談下さい。

宅地建物取引業許可を得るにあたっては、「使用人」「弁済業務保証金」「欠格事由」等々、馴染みのない専門用語が使用され、また、「役所に相談に行ったが、事務的な対応しかしてくれなかった…」など、スムーズに進まないケースが多々あります。
また、追加資料の提出を求められるケースが非常に多いため、事前準備と時間に余裕を持って申請することが重要です。


古物商許可

古物商許可を得るためには?
古物商を営むには、営業所がある各都道府県の公安委員会に対して申請し許可を受けなければなりません。実際には営業所がある所轄の生活安全課が申請窓口になります。また、複数の都道府県に営業所がある場合には、各都道府県ごとに許可が必要となります。

古物商許可の申請手順は?
1.まずは、次の条件に問題がないことを確認します。
・欠格事由に該当していないこと。
申請者が欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に1つでも該当した場合は、許可の取り消し処分を受ける場合があります。
スムーズに古物商許可を得られるよう、万全のフルサポート体制をご用意しておりますので、1つでもご不明な点がおありの企業様・個人事業主様は、お気軽にご相談下さい。
2.古物商許可の申請先を確認します。
3.必要書類を収集・作成します。
4.必要書類を添付して申請を行います。
※詳しくは、古物商許可の専門家である行政書士にご相談下さい。

古物商許可を得るにあたっては、「成年被後見人、被保佐人」「登記事項証明書」等々、馴染みのない専門用語が使用され、また、「役所に相談に行ったが、事務的な対応しかしてくれなかった…」など、スムーズに進まないケースが多々あります。
古物商許可は、営業するために必要な許可ですので、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は返納しなければなりません。
また、許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、その都度届出が必要です。

食品営業許可

食品営業許可を得るためには?
食品営業を営むには、最寄の保健所に営業許可の申請を行います。

食品営業許可の申請手順は?
1.まずは、次の条件に問題がないことを確認します。
・食品衛生責任者を1名以上置くこと。
営業許可施設ごとに有資格者を置くことが義務づけられています。
・施設が、各種の基準を満たしていること。
営業施設・食品取扱設備・給水及び汚物処理に関する基準を満たすことが必要です。
スムーズに食品営業許可を得られるよう、万全のフルサポート体制をご用意しておりますので、1つでもご不明な点がおありの企業様・個人事業主様は、お気軽にご相談下さい。
2.食品営業許可の申請先を確認します。
3.必要書類を収集・作成します。
4.必要書類を添付して申請を行います。
食品営業許可を得るにあたっては、「食品衛生責任者」「防そ設備、流水受槽式手洗設備」等々、馴染みのない専門用語が使用され、また、「役所に相談に行ったが、事務的な対応しかしてくれなかった…」など、スムーズに進まないケースが多々あります。


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