労働者派遣 of かねくら社会保険労務士行政書士事務所

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労働者派遣事業

労働者派遣事業の許可申請

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労働者派遣事業とは、登録型の派遣会社や臨時労働者の派遣および常用雇用者を派遣する事業等のことです。
労働者派遣事業を行おうとする場合は、必要書類を事業主事務所を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣に提出、許可を得なければなりません。
厚生労働大臣の許可を得るには、労働者派遣法に基づく要件を充たす必要があります。

※紹介予定派遣を行う場合は、派遣許可に加えて「有料職業紹介事業許可」を取得する必要があります。

資産要件

p10.jpg1.基準資産額が
    (資産-負債)2000万円以上
2.基準資産額が
    負債の総額の7分の1以上
3.自己名義現金、預金額が
    1500万円以上

保険加入要件

労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入が原則必要

事業所面積

20㎡以上の広さが必要

派遣元責任者

雇用管理経験が3年以上の者
派遣元責任者講習を労働者派遣事業許可申請受理日前「3年以内の受講」が必須

労働者派遣事業の許可申請の流れ

1.都道府県労働局に労働者派遣事業設立の相談
      ↓
2.労働者派遣事業許可申請書の作成・提出
      ↓
3.各事業主管轄労働局、厚生労働省で審査
      ↓
4.労働者派遣事業許可証交付(これで労働者派遣事業の開始が出来ます)

◆申請から許可まで約2ヶ月~3か月程度かかります。
補正(修正)を求められた場合、その分余計に時間がかかりますので、充分余裕を持って手続する必要があります。

許可申請にかかる費用

12万円(収入印紙)+事業所が増える毎に1事業所あたり5万5千円(収入印紙)
別途9万円(登録免許税)

1事業所で許可申請を行う際は、法定費用として最低21万円が必要です。

また申請は事業主単位(会社単位)で行うものですが、申請の際は労働者派遣事業を行おうとする事業所の名称等を労働者派遣事業許可・許可有効更新申請書に記載するとともに、事業所毎の必要書類を作成して提出します。

労働者派遣事業許可申請、提出書類、添付書類等

1.労働者派遣事業許可申請、提出書類:3部(正本1通、写し2通)

    労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書(様式第1号)
    労働者派遣事業計画書(様式第3号)※
    キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)※

2.その他添付書類:2部(正本1通、写し1通)

法人の場合

定款又は寄附行為
登記事項証明書
役員の住民票の写し及び履歴書
直近の年度決算の貸借対照表及び損益計算書、株主資本変動計算書
法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
法人税の納税証明書(その2所得金額)
事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
個人情報適正管理規程※
自己チェックシート※
就業規則又は労働契約の以下a.b.c.の該当箇所のわかる写し※
a.教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱いを規定した部分
b.無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しない旨、及び、有期雇用派遣労働者についても労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しない旨を規定した部分
c.無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき 事由により休業させた場合には労働基準法第26条に基づく手当を支払う旨を規定した部分
就業規則(労働基準監督署の受理印があるページ)※
派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引きやマニュアル等※
企業パンフレットなどの事業内容の確認できるもの

※印は派遣業を行う事業所ごとに作成・提出する必要がある書類

◆添付書類の注意点
派遣元責任者は、許可の申請に先だって派遣元責任者講習を受講しなければなりません。派遣元責任者講習は、関係法令、派遣元責任者の職務等について理解を深めて、派遣元事業所における適正な雇用管理・事業運営を目的としています。派遣元責任者講習の実施予定は、LinkIcon厚生労働省のホームページをご覧下さい。受講者が殺到していますので、遠方の会場を予約するなどしましょう。

また、弊事務所代表の金倉正晃は、派遣元責任者講習実施機関であるLinkIcon株式会社ウェルネットの専任の派遣元責任者講習講師を請負っております。





よくある質問Q&A

労働者派遣事業の場合

Q.1 会社を新設して決算書がないのですが、申請は可能ですか?
A.1 可能です。決算書がない場合は、設立時の賃借対照表にて代替できます。

Q.2 決算書では資産要件がクリアしていません。他に何か方法がありますか?
A.2 あります。月次決算もしくは中間決算をする方法です。月次決算もしくは中間決算は、公認会計士又は監査法人による監査証明等を受けたものについてのみ受理されます。

Q.3 会社を設立したばかりで労働保険・社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか?
A.3 可能です。労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいる場合は、申請前に加入手続きする必要があります。しかし、対象労働者がいない場合は、申請時に加入させるべき労働者を雇った場合に、必ず必要な手続きを行う旨の確約をすることで提出することで代替できます。

Q.4 事務所に関連会社が同居していますが、問題ないでしょうか?
A.4 固定式のパーテーションで仕切るなどの対策を行い、20(平方メートル)以上の広さを確保してください。(他の会社の従業員が混在している事務所では、派遣事業を適切に行えると判断されないため。)

Q.5 派遣業と紹介業を同じ事務所で行うことはできますか?
A.5 可能です。ただし求職申込と派遣の登録を入れ替えないことや、派遣の依頼者に関する情報と求人者に関する情報を別々に管理することなどが必要です。

Q.6 派遣元責任者講習の予定や申込はどうすればよいですか?
A.6 社団法人日本人材派遣協会のホームページや厚生労働省のホームページで実施日程や実施団体を案内しています。実施団体ごとに定められた方法で申込んでください。

Q.7 代表者と派遣元責任者は兼任できますか?
A.7 兼任できます。ただし代表者が複数の会社の代表を兼務されている場合などは、兼任できないケースなどもあります。

Q.8 派遣元責任者と紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?
A.8 可能です。

Q.9 今、許可申請するといつ許可が下りますか?
A.9 派遣業許可は、毎月1回開催される労働政策審議会を経て許可されますので、許可日は原則として毎月の1日付になりますが、申請から許可までは2ヶ月強の期間が必要です。





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