有料職業紹介 of かねくら社会保険労務士行政書士事務所

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有料職業紹介事業

有料職業紹介の許可申請

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有料職業紹介事業とは、求人又は求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を有料であっせんすることをいいます。 基本的には、有料職業紹介事業者が求職者を企業に紹介し、そこで雇用契約が成立した時点で、企業側から手数料を受け取ることになります。

※港湾運送業務・建設業務等、職業安定法で禁止されている業務の紹介を行うことはできません。

資産要件

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1.基準資産額が(資産-負債)500万円以上
2.自己名義現金預金額が150万円以上

※紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から1を引いた数に60万円を掛けた額に150万円を足した額が必要となります。
【例】
本社と1支店で紹介事業を行う、2箇所の場合
(2-1)×60万円+150万円=210万円以上の現預金が必要となります。

保険加入要件

労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入が原則必要

事業所面積

1.風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと
2.事業に使用しうる面積が原則として20㎡以上

職業紹介責任者

職業紹介責任者講習を受講していること

一般労働者派遣事業の許可申請の流れ

1.都道府県労働局に有料職業紹介事業設立の相談
      ↓
2.有料職業紹介事業許可申請書の作成・提出
      ↓
3.各事業主管轄労働局、厚生労働省で審査
      ↓
4.有料職業紹介事業許可証交付(これで有料職業紹介事業を開始出来ます)

◆申請から許可まで約2ヶ月かかります。
補正(修正)を求められた場合、その分余計に時間がかかりますので、充分余裕を持って手続する必要があります。

許可申請にかかる費用

印紙50,000円 (事業所追加ごとに18,000円)
登録免許税90,000円
合計140,000円

1事業所で許可申請を行う際は、最低14万円が必要です。

一般労働者派遣事業許可申請、提出書類、添付書類等

1.有料職業紹介事業許可申請、提出書類:3部(正本1通、写し2通)

   一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書(様式第1号)
   一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)※

2.一般労働者派遣事業許可申請、添付書類:2部(正本1通、写し1通)

法人の場合

定款又は寄附行為
登記事項証明書
役員の住民票の写し及び履歴書
貸借対照表及び損益計算書
法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
法人税の納税証明書(その2所得金額)
事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
個人情報適正管理規程※

※印は一般派遣業を行う事業所ごとに作成・提出する必要がある書類

よくある質問Q&A

一般労働者派遣事業の場

Q.1 会社を新設して有料職業紹介事業の許可を取得することは可能ですか?
A.1 可能です。会社の資本金を500万円で設立すれば問題ありません。

Q.2 会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか?
A.2 可能です。しかし社会保険の加入は必要になりますので、手続きを進めて頂くのが良いかと思います。

Q.3 会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか?
A.3 可能です。しかし社会保険加入は要件ですので、先に加入して頂いた方が良いかと思います。

Q.4 事務所内に複数の部屋があるのですが、一部屋のみを事務所として申請することはできますか?
A.4 可能です。また、2部屋以上を事務所として使用する場合は、その各部屋の大きさの合計が20㎡以上あれば、要件を満たせます。

Q.5 事務所が20㎡以上という要件ですが、部屋以外の面積を加算できますか?
A.5 可能です。トイレ等も含めます。ただし、レイアウトにより判断が異なる場合があるので、一度ご確認下さい。

Q.6 有料職業紹介責任者の講習会の予定や申込はどうすればよいですか?
A.6 社団法人全国民営職業紹介事業協会のホームページで実施日程を案内しています。許可申請する日の翌月に受講予約が確定していれば、受講前でも許可申請することが可能です。

Q.7 派遣元責任者と有料職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?
A.7 可能です。

Q.8 有料職業紹介事業の許可が下りるまでは、どの位の期間がかかりますか?
A.8 有料職業紹介事業許可は、申請日から2ヶ月ほどの期間を要します。正確には申請日の末日から2ヵ月後の1日が営業開始日となります。【例】4月中に申請した場合、事業の開始は7月1日となります。


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